小泉純一郎首相（1942年1月8日生まれ⇒年数:7、月数:1、日数:8 波動指数:25ポイント）は公約どおり、8月15日に靖国神社参拝を断行したが、中国、韓国からの批判は激しいものであった。

小泉首相は、自分に対する批判を３つにまとめ、それに対して反論しているが歴史認識にズレがある。

１．　「中国・韓国が反発するから参拝はやめよ」という批判に対し「誰が何と言おうと私は行く。例え、ブッシュ大統領が行くなと言っても私は行く。」と強調した。

つまり、誰に強制されようと自分は怯まないという態度を示したのである。　

何故、中国・韓国が激怒しているのかを考えれば参拝は控えるべきだが、参拝を強行することによって中国・韓国にけんかを売った行為となった。

２．　「A級戦犯が合祀されているから行くな」という批判に対して、「Ａ級戦犯に参拝するのではなく犠牲者に心から哀悼の念を表している」と答えた。

富田メモによって「天皇はＡ級戦犯が合祀されているので参拝を中止した」ということが明らかになった以上、首相の仕事は天皇も参拝できるようにすることである。
　
小泉首相の歴史認識にズレがあることは明らかである。

３．　「憲法違反だから参拝するな」という批判に対して、憲法19条（思想及び良心の自由）を強調し、靖国神社参拝は心の問題であるとした。

しかし憲法20条は「国の機関（首相）は宗教的活動をしてはならない」とされ、首相の立場で靖国参拝は憲法違反とされている。

首相という立場の人間は、個人の利益より国の利益を優先させるべきであり、国の利益にならない行為は控えてきたのが歴代の首相であった。

ところが、小泉首相は個人の利益を最優先させ、中国・韓国の立場を全く無視した行為が靖国神社参拝なのである。

（小泉首相の行為が中国・韓国を侵略した頃の意識を想起させるからである。）

前野徹著「歴史の真実」（経済界）を参照しながら小泉首相のズレを指摘したい。

小泉首相の歴史観は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の統制下における歴史観であり、太平洋戦争を誤った戦争と捕え、Ａ級戦犯は戦争犯罪人と認識している。
　
つまり、東京裁判（極東国際軍事裁判）を有効であると考えているのである。

(1)　東京裁判は国際法上、無効である。

戦後日本の荒廃の元凶は、東京裁判にある。　

東京裁判により日本の戦犯たちが連合国から不当な裁きを受け、日本の良き伝統がすべて否定され、日本人の精神的風土が破壊された。
　
ラビ・ビノート・パール博士は東京裁判の違法性を訴え、被告全員の無罪を主張した。

パール博士は「国際法に照らせば日本は無罪である。」と次のように主張した。

1. 法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判である。
   　
   したがって、全員無罪である。
   
   
2. 「平和に対する罪」や「人道に対する罪」など国際法上は存在しなかった。
   　
   戦争中は連合国側にしても、敗戦国の指導者を裁こうという発想自体なかった。
   　
   しかし、戦後になってからあわただしく決定された。
   　
   事後法によって裁くことは文明社会では許されない。
   
   
3. 判決は裁判を開く前に決まっていた。
   　
   「裁判所が判事団に指令して、あらかじめ決められている多数意見と称する判決内容への同意を迫った。　
   
   その事実があったことを極秘にするために誓約書への署名が強要された。」と内部告白している。
   
   
4. 「戦勝国が敗戦国の指導者を捕えて自分たちに対して戦争をしたことは犯罪である」と称し彼らを処刑しようとするのは、歴史の針を逆戻りさせる非文明的な行為である。
   　
   「この判決は文明国の法律に含まれる貴い諸原則を無視した不法行為である。」と宣言した。　
   
   「勝者であるというだけで敗者を裁くことは出来ない」と結んでいる。

(2)　その後の東京裁判に対する評価

連合国は都合が悪かった為、東京裁判の全貌は発表していない。　

パール博士の判決書も公式には発表されなかったが、東京裁判は国際法上では、無効な裁判であるという評価は世界の常識になっている。

1. オランダのレーリング判事は、亡くなる前に東京裁判の真相を書き残し、東京裁判が最初から有罪を前提として酷い裁判であったことを暴露した。
   
   
2. ウェップ裁判長も、アメリカのキーナン検事も東京裁判は国際法に準拠しない違法裁判であることを認める発言をしている。
   
   
3. マッカーサー元帥でさえ、昭和25年10月15日にウェーキー島でトルーマン大統領と会見した際、東京裁判は誤りだったと告白している。
   
   
4. 日本人のみが東京裁判に呪縛され続けているのは、占領軍による戦後のプロパガンダ（宣伝・伝道）が成功した為である。
   
   
5. ドイツのニュルンベルグ裁判は、ドイツ人の手に委ねられた為、全員無罪であった。　
   東京裁判は日本を侵略国と断じ込めるための狂言だったのである。
   
   
6. 東京裁判から目を背けず歴史の真実を解き明かし、戦後の日本の文化を断絶させた東京裁判という大きな壁を破り、アメリカの言いなりにならずアメリカに対し、広島・長崎に原子爆弾投下の謝罪を要求すべきである。
   
   
7. 靖国問題はA級戦犯の合祀・分祀問題に摩り替わったが、東京裁判そのものが無効であるならば全員無罪であり靖国問題は発生しないと思われる。

19世紀末以来、アジアは欧米列強に蹂躙されていた。　独立国として存続していたのは日本とタイぐらいであった。　

利権むき出しで武力により強圧的にアジアを侵略してきたのは欧米列強である。　

欧米は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示しようとした。　

欧米こそアジア侵略の張本人である。　欧米では人種差別がまかり通り、有色人種は家畜同然だった。その価値観に風穴をあけたのが日露戦争であり、日英同盟だった。　

日本が中国や朝鮮半島に進出したのは欧米列強の帝国主義のアジア侵略があったからである。　中国、朝鮮半島、日本を欧米列強が植民地支配しようと狙っていたのである。

19世紀中頃からロシアは、満州や朝鮮半島への進出を狙っていた。　

日清戦争を契機として欧米諸国の利権あさりが露骨になると中国では外国人排斥運動が強くなり、1898年に義和団事件が蜂起した。　

これは8カ国の連合軍により鎮圧されたが、ロシアだけは満州に居座り続け朝鮮半島への支配を強めようとした。　そこで起こったのが日露戦争である。　

ロシアとの戦いに勝利したが、ロシアは朝鮮半島を足がかりに日本へと触手を伸ばしてくるのは時間の問題であった。　中国でも蒋介石の国民党政府が脅威になりつつあった。　

日本にとって満州建国、韓国併合は自国防衛のためにやむをえない手段だった。

日本を苦々しく思っていたのはアメリカだった。　アメリカは日本を国際社会から孤立させていく。　

日本を封じ込めるために蒋介石への援助をする。　アメリカはイギリス、中国、オランダと交渉し経済封鎖（ABCD包囲網）を強化し、石油の全面禁輸を実施する。　

さらにアメリカは日本が先制攻撃をすれば世論も参戦に傾くだろうと考え、ハル･ノートを日本に突きつけた。　

ハル･ノートは日本人を中国大陸から追い出し元の島々に封じ込め、衰退させようとするものであった。　その根底には、日本人への敵視感情が流れていた。　

ハル・ノートは日本の戦争回避の願いを打ち砕いた。　「真珠湾攻撃がアメリカの陰謀で日本はその罠にはまっただけである」という見方が定説になっている。

20世紀最大のニュースは、原子爆弾の投下であり人類史上最大の残虐な行為であった。　

原爆投下を決定したのはトルーマン大統領である。　二度の日本への原爆投下は、人種差別的ホロコーストである。　

原爆の威力を見せつけることによりソ連を威嚇し牽制できる上、原爆が終戦をもたらしたとすれば日本の戦後処理をアメリカ主導で進められる。　

沖縄上陸作戦は原爆完成までの時間かせぎであった。　

またポツダム宣言の原案は天皇制存続を容認する内容だったが、実際に出された案からは天皇制存続の保証が削除されていたのである。　

これが7月26日にポツダム宣言として日本に突きつけられた。　日本が絶対に受け入れないであろう内容に書き直して、原爆投下へと誘導したのである。　

アメリカによる日本人に対するホロコーストは、東京空襲をはじめ全国各地で100回をこえる空襲による無差別攻撃が行われ、日本の都市は焦土と化したのである。　

米ソの許しがたい犯罪行為は東京裁判で覆い隠され、原爆の被害国・日本だけが一方的に断罪されたのである。　

アメリカ大統領による広島、長崎での謝罪を実現させない限り、日本史から戦後を取り除き、歴史を本来の日本に戻すことができない。

小泉首相の歴史観は、戦後ＧＨＱ（連合国軍総司令部）から押し付けられた自虐的歴史観であり、正しい歴史観ではない。　

戦後60年以上も経過しているにもかかわらず、いまだに東京裁判の呪縛から開放されていないことこそ異常なのである。　

中国、韓国に対しては侵略した事実がある以上、謝罪しなければならない。　

それゆえ、中国・韓国の主張に耳を傾けるべきなのである。　

それに対して、アメリカに対しては原爆投下の謝罪を要求すべきであり、いつまでも隷属体制ではならないのである。

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