CPA東郷の使命判断

2006.1.23 ダブル転換点の日にホリエモン逮捕される！

2006.1.23に東京地検特捜部はライブドアグループの証券取引法違反（偽計取引・風説の流布・粉飾決算の疑い）で堀江貴文（1972年10月29日生まれ⇒年数:1、月数:10、日数:2　波動指数：24ポイント⇒ダブル転換点）ら4人を逮捕した。

特捜部は株式交換目的で発行した自社株売却収入の不正な利益計上などについて堀江容疑者の任意事情聴取を開始したが、容疑が固まった為、身柄を東京地検に移して取り調べに切り替え、23日19時すぎに逮捕した。

堀江容疑者は事実関係を大筋で認める一方、違法性の認識は否定している。

＜東京地検特捜部の立件事項＞

偽計取引及び風説の流布

2004年10月にＬＤＭ（バリュークリックジャパン）が出版社マネーライフ社を買収したと発表したが、実は同年6月には同社が事実上支配する投資事業組合が買収しており、既にライブドアの傘下にあった。

発表はバリュー社の株価を吊り上げる為の操作だった。

さらにＬＤＭの2004年11月の決算発表では売上高や利益を水増ししたとされる。

その直前にＬＤＭは株式100分割を発表し株価は暴騰した。

＊株式分割は1株を複数株に分け発行株式数を増やすことである。投資に最低限必要な金額が小さくなり投資しやすくなる。企業の純資産は変わらないので理論的には株価は下落するが、実際には新株が交付されるまで50日くらいかかる為、需要と供給のバランスが崩れ株価が上昇しやすくなるのである。（その期間に虚偽の説明など他人を欺く手段を用いることや、嘘の情報を流すと株価は上昇しやすい。）

粉飾決算

2004年9月にライブドア本体の同期決算で約10億円の赤字を子会社の利益24億円を付け替えて14億円の黒字に粉飾した。

この頃、ライブドアは近鉄バファローズの買収に名乗りを上げていたので粉飾する必要があった。

決定的証拠（不正指示メール）の押収

岡本文人容疑者が2004年11月6日にグループ幹部に出したメールで疑いの取引につき「リスクも思いのほか少ないことが、堀江社長との会話で分かりました。ライブドアからの出資に関しては5社くらいの国内外ファンド、個人を通しており、99.9%発覚することはないと感じました。」「ライブドアは怖い会社」と書いていた。

この不正指示メールが堀江容疑者逮捕に踏み切る決定的証拠となった。

堀江容疑者の経営手法は時価総額を高めることである。

特に株式分割によって株価が高騰するマジックを知り、発行済株式を1万倍に増やして時価総額を膨らませ、これをバネにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に拍車をかけた。

2005年2月に証券市場の盲点をつき時間外取引によりニッポン放送株を大量買収したことは世間を驚かせた。

その時、ライブドアはフジテレビと和解することで1470億円の現金を手に入れた。

時間外取引での買収取引について特捜部が動いた。

しかし9月に堀江容疑者が広島6区から出馬することになり捜査は中断された。

武部勤幹事長（1941年5月1日生まれ⇒年数:6、月数:5、日数:1　波動指数：25ポイント）や竹中平蔵大臣（1951年3月3日生まれ⇒年数:7、月数:3、日数:3　波動指数：14ポイント)が応援したため、堀江容疑者のトリプル転換点であった10月には逮捕はなかった。

しかし特捜部は捜査を続け、決定的証拠のメールを押さえたのである。

そして2006.1.23に逮捕に踏み切ったのである。

武部勤幹事長をポスト小泉のトップに上げた占い師がいたが、とんでもない間違いである。

六星占術は１２年周期説に基づいて判断しているため間違った判断をしてしまうのである。

武部幹事長及び竹中平蔵大臣の2006年の波動はともに弱い波動であり静かにしていることが得策である。

竹中大臣の2005年9月はトリプル転換点の月であり、カルマが現出してしまった為、致命傷となった。

ホリエモンのような拝金主義者を造り出した小泉純一郎（1942年1月8日生まれ⇒年数:7、月数:1、日数:8）政権に責任があることは明白である。

小泉首相の2006年は弱い波動であり、小泉首相、武部幹事長、竹中大臣の3人がともに弱い波動であり小泉政権は死に体となった。