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2004.11.2 アメリカ大統領選について
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2004.11.2はアメリカ大統領選の投票日である。
多くの予想では2000年の時と同じような大激戦になるだろうと思われていた。
今回の争点は「テロとの戦い」である。
現職で共和党のブッシュ大統領(1946年7月6日生まれ⇒年数:2、月数:7、日数:6⇒波動指数60ポイント)は「テロとの戦い」を全面に押し出し、民主党のケリー上院議員(1943年12月11日生まれ⇒年数:8、月数:12、日数:2⇒波動指数25ポイント)はそれを批判する立場をとっていた。
激戦区(ペンシルバニア州・オハイオ州・フロリダ州)を制した者が勝つといわれており、オハイオ州の暫定票(17万5千票)が鍵となるはずであった。
つまりペンシルバニア州を制したケリー氏はフロリダ州を制したブッシュ大統領に対して、オハイオ州の暫定票をめぐって対決姿勢を示していたからである。
*暫定票→有権者名簿に名前がなくても投票できるように2002年に採用された。投票所で有権者であることを宣誓し署名すれば名前が登録されていなくても投票できる。選挙は暫定票を一般票とは別に保管し、有効だと判断されれば集計に加える仕組みである。
しかしブッシュ大統領とケリー氏との得票差が約13万6千票もあり、勝つ見込みがないと判断したケリー氏は早々に敗北宣言をした為、ブッシュ大統領の再選が決定した。波動指数どおりの結果となった。
<コメント>
ロイター通信はインドの著名な占星術師たちが民主党候補のケリー上院議員の勝利を予言していると伝えたが結果は外れた。
私は波動指数ではブッシュ大統領がパーフェクトであり、ケリー氏を圧倒するであろうと内心思っていた。
しかしアメリカ大統領選は闇の権力の意思によって決定され、波動指数が有利でも負ける場合があるので沈黙を守ってきた。
今回の選挙の争点である「テロとの戦い」について考えてみたい。
アメリカは1980年代のレーガン政権時代に「脱工業化」を宣言し、消費国家として生きる道を選択した。
自ら富を創造することなくマネー戦略で他国の創造した富を買い占めることで世界経済を支配することに成功した。
しかしアメリカは財政赤字・貿易赤字を埋める為に国債を発行し続けた為、世界最大の対外債務国となってしまった。
(日本の財政赤字は国内問題だけのため全く心配はないと専門家は主張している)
アメリカは自ら富を創造できないため「騙し取る」か「脅迫して取る」かの方法でしか生きることができなくなったのである。
アメリカが生きる為には戦争によって富を「脅迫して取る」以外に選択肢はなかった。
それゆえ2001.9.11の同時多発テロは好都合であった。
テロに対する戦争にアメリカ国民を認めさせることが出来たからである。
私はテレビ朝日の番組「ビートたけしのこんなはずでは」で2001.9.11の同時多発テロにつき7つの疑惑をあげていたことに注目した。
ブッシュ大統領はテロリストとの戦いを希望した。それゆえオサマ・ビンラディンを利用したのである。
これは新しい真珠湾攻撃である。
つまり攻撃を事前に知りながらやらせたことにより戦争という大義名分を得たからである。
ツインタワービル内で暴発があったと証言している人もいるため、9.11は新しい真珠湾攻撃だったのである。
その疑惑を吹き飛ばすかのように大統領選の4日前にオサマ・ビンラディンが犯行を認める声明を出した。
これによりマイケル・ムーア監督の「華氏911」も及ばず、ブッシュ有利となったのである。
2004.11.2の選挙はブッシュ大統領が再選を決めたが、今後のアメリカの舵取りは難しいと思われる。
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