CPA東郷の使命判断

（１）Ａ級戦犯など存在しない

日本は無条件降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾したのである。

ポツダム宣言が発せられた当時、戦争犯罪について戦争を計画したり準備したり始めたりしたことを平和に対する罪とした定めは、国際法にもどこにも無かった。

すなわち、平和に対する罪は戦争犯罪には当てはまらないのである。

東京裁判がポツダム宣言によるものでないならば、裁判管轄権はどこにあるのか？

この陳述に答えられる者はいない。

裁判管轄権を示せないような裁判は裁判ではない。

Ａ級戦犯に対する告訴は直ちに棄却すべきである。結局、これらの陳述に回答がないまま裁判は強引に進められ、ポツダム宣言を発した連合国側はそれに基づかず東京裁判を行った。

東京裁判以後、戦争犯罪に対する裁判は何度か行われているが東京裁判のＡ級戦犯に対するような戦争を準備した罪や戦争を始めた罪で裁かれた例は１つもない。

いまだに、これらを戦争犯罪をする規定は国際法にはない。いかなる文明国にもこれらを戦争犯罪とする概念はないのである。

つまりＡ級戦犯とされた罪状は何の根拠もないのである。

昭和２６年９月にサンフランシスコ講和条約が調印され、昭和２７年４月に発効した。これにより日本は被占領状態を脱して独立主権を回復した。

日本は講和条約が発効すると第１１条の規定に基づき、国会決議を経て関係１１ヶ国の同意を得、Ａ級戦犯とされた人たちを釈放した。

　　第１１条　→　日本が要請し関係国の過半数が同意すればＡ級戦犯を赦免しても良いという規定である。

これにより、Ａ級戦犯とされた人たちは国際法的根拠もなく判決を受け拘禁されたのだからＡ級戦犯など存在しないということである。

日本の国会も国際社会もＡ級戦犯は無くなったと認めている。しかし、いつの間にか中国にすり寄るために外務省の解釈をねじ曲げてしまったのが、中曽根内閣の官房長官だった後藤田正晴氏である。

日本は、東京裁判を受諾したという日本にとって極めて不利な解釈を求め外務省の当時の局長、小和田恒氏がこれに応じて日中関係をはじめとする外交論理に整合性をつけたというのが真相のようである。

そして、日本の政治家達はこのねじ曲げられた解釈に引きずられ、東京裁判史観をふり払うことが出来ないでいる。

東京裁判で日本の人道に反する罪が糾弾された時である。ブレイクニー弁護人は「都市に原爆を落とし無差別攻撃を加えた国が誰に向かって人道に背いたなどと言えるのか」と反論している。

アメリカの東京大空襲や広島・長崎への原爆投下はホロコーストだったといえる。

「原爆投下は戦争の早期終結のためで、それによって多くの生命が救われた」などというのは原爆投下を正当化するために後からつけた屁理屈にすぎない。

紛れもなくホロコーストである。

ホロコーストという反人道の極限をやった国（アメリカ）に他の国（日本）を裁く資格があるかと言いたいのである。

インドのパール博士は唯一の国際法専門家である。パール博士はパール判決書を書き上げたが、一度も法廷で読み上げられることもなく出版することも許されなかった。

パール判決書には「日本は自衛のために戦争をしたのであり侵略戦争をしていない。日本は無罪である。」と明記されている。

日本に押し被さっている問題は、すべて東京裁判に根源を発している。

その日本人が東京裁判を知らないことが日本をさらにおかしくしているのである。

（２）中国は平気で歴史を書き換える国である。

①大東亜戦争でアメリカと中国は同盟関係にあったが、アメリカと同盟していたのは蒋介石の国民党政権であり、今の共産党政権ではない。

そしてアメリカの支援を受けて日本軍と戦ったのも国民党軍である。その時、共産党の軍隊はどうしていたのか？

長征と称して奥地に逃れ陳西省延安に毛沢東以下が引きこもっていたのである。日本軍と戦うことはなく、時にゲリラをやって日本軍に掃討されていた。

共産党は蒋介石の国民党軍と日本軍を戦わせ消耗させる謀略に費やしていた。

国民党軍はアメリカと同盟し支援を受けていたのであり、中国共産党政権はアメリカと本当に敵対していたのである。

それにもかかわらず、今の中国政府はアメリカと同盟して日本と戦いアメリカと友好関係にあると主張するのである。

このように中国は平気で歴史を書き換え、歴史を偽る国であることを知る必要がある。

②昭和３年６月に起こった張作霖爆殺事件もそうである。長い間、この事件を起こしたのは日本の関東軍だと信じられてきたが、実はコミンテルンの仕業だったことが明らかになった。

又、南京大虐殺もでっち上げである。「レイプ・オブ・南京」の著者アイリス・チャンは南京大虐殺を事実だとする情宣活動を行ったが、嘘であることが判明しチャン女史は自殺してしまった。

（３）韓国も事実を無視し自分たちの都合のいいように歴史を変える国である。

①竹島問題を正しく歴史的に見れば、明治３９年（１９０５年）に日本が竹島を島根県に編入した。それにつき国際社会から何の異論も出なかった。

当時は日韓併合以前であり韓国は大韓帝国という独立国だった。だが、竹島の島根県編入に対して文句を言わなかった。

これで竹島は国際法上も日本領となり問題は無かった。

問題になるのは戦後である。マッカーサーのＧＨＱが竹島を日本の行政権から外した。

日本の敗戦後、南朝鮮はアメリカの軍政下に置かれ昭和２３年（１９４８年）にアメリカから独立し李承晩が韓国初代大統領に就いた。

すると昭和２７年１月に李承晩は韓国の主権が及ぶ海域を勝手に線引きして竹島を囲い込んだのである。

これが李承晩ラインである。以来、韓国は竹島を自国領土として主張し実効支配を続けている。

李承晩ラインは国際法上なんの根拠もない。しかしサンフランシスコ講和条約が締結され日本が独立すると竹島の返還を求めたが韓国が応じない。

そこで昭和２９年に日本は国際司法裁判所に提訴して竹島問題の解決を図ることにしたが、韓国が拒否して応じない。

国際司法裁判所に出たら勝ち目がないからである。しかし国際司法裁判所は訴えられた側が出廷しなければ出廷を強制できない。

そこで韓国は竹島の自国領を主張し不法占拠しているのである。ところが日本側は及び腰になり進展していないのである。

これも東京裁判史観に行き着くのである。

韓国には歪曲され捏造された歴史を真実と思い込む土壌が出来ている。李承晩政権以来の反日教育の成果である。

②日本の朝鮮支配の象徴のように言われる創氏改名であるが、創氏改名は強制ではなく任意だったことを知らなければならない。

一般の朝鮮人がわれ先にと創氏改名を望んだのである。

朝鮮の姓はそのままで他に新しく日本の氏を名乗るというのが創氏改名である。朝鮮の姓をやめるということではない。

ところが創氏改名は強制的に朝鮮名を奪い朝鮮人のアイデンティティーを押しつぶし、日本の朝鮮支配を貫徹する弾圧策だったと言われる。

これは歴史の歪曲捏造である。戦争中、朝鮮人は強制的に軍隊に入れられ最前線に借り出されたと韓国人は信じているがこれも歪曲である。

日本人は徴兵制度により強制的に軍隊に入れられたが、朝鮮人に徴兵制度が実施されたのは終戦の少し前であり徴兵された朝鮮人が前線に行くことはなかった。

それでも朝鮮人で日本の軍隊に入り戦死した人もいる。これらの人は徴兵ではなく志願して軍隊に入ったのである。

つまり当時の朝鮮人はこぞって日本の軍隊に入りたがった。日本の軍隊には入りたくとも競争倍率が高く入れなかったのである。

日韓併合による内鮮一体化を朝鮮人大衆が望み広く推進していたことも表している。

③韓国の教科書では「大正８年（１９１９年）に日韓併合に反対し独立戦争が起こり、以来、延々と独立戦争が続き、昭和１６年（１９４１年）には大韓民国臨時政府が対日宣戦布告を発して連合国に加わり独立戦争を戦い、日本に勝利して独立を果たした。」ということになっている。

事実は大正８年の３月１日に日韓併合に反対し独立を求めるデモがソウルで行われたからである。しかしデモは鎮圧されて終わった。

その時の首謀者などが上海や重慶に逃れアジトをつくり臨時政府などと称した。日本の赤軍派が海外に逃れアジトをつくったようなものである。

韓国では小さなセクトのエピソードを肥大させ、韓国は日本の敗戦によってアメリカの施政下に置かれそのアメリカから独立したのであり、日本の敗戦によって棚ぼた式に独立したのである。

日本との独立戦争に勝利したからではない。

国際社会は韓国と日本と一体になって連合国と戦ったと認識しているのに虚妄の独立戦争をつくり上げ、それを韓国人は信じているのである。

④従軍慰安婦などという言葉はなかった。従軍慰安婦が決定的になったのは当時の官房長官河野洋平氏が従軍慰安婦を認めたかのような発言をし国際的に認知された形になったからである。

日本政府は改めて調査したが強制連行され軍の命令のもとに売春させられた事例は一件も見つからなかった。

戦前は売春が違法でなかった為、民間の業者が国内よりも戦場の方が金儲けになると踏んで勝手に商売していたのであって、軍が命令したことでもない。

戦場を商売の場所にしていたという意味で戦場売春婦ということになる。

そもそも従軍慰安婦などなかったのだから政府が謝罪と賠償金を払うのは理屈に合わない。

この問題の真の解決は、従軍慰安婦はインチキであり夢幻だということを徹底させる正攻法以外にはない。