CPA東郷の使命判断

中丸薫・ベンジャミン・フルフォード著「ドル消滅の仕組み」（青志社）を読み憤りを感じた。日銀がドル紙幣を刷っている事実を知ったからである。

違法行為ではないかと思われ、何故誰も阻止しないのかと怒りを覚えたのである。

以下「ドル消滅の仕組み」の要約を示す。

（１）　日銀はドル紙幣を刷っている。

　①日銀は日本の紙幣を刷るところである。しかし２００８年の秋から２～３ヶ月の間に８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに送っている。さら現在でも２００兆円分のドルを刷って用意しているというのである。

　　本来は政治家が財務省にこのことを質し、日銀の違法行為を確認すべきである。

　　「どうして日銀が日本の紙幣でなくドルを刷っているのか？」「そんな勝手なことを日銀にさせて良いのか？」と責任を追及すべきである。

　②日本の場合、１９８５年まで紙幣を刷り、配る権利を大蔵省（現財務省）が握っていた。しかし１９８５年にプラザ合意がなされ、お金を配る権利が大蔵省から闇の権力に移ってしまったのである。

　　プラザ合意は１９８５年９月であるが、その１ヶ月前の８月にアメリカ軍がＪＡＬ１２３便をミサイルで撃ち落としたのである。

　　これが有名な「御巣鷹山の日航ジャンボ機墜落事件」である。これは明らかに脅迫である。日本はアメリカの脅迫によりプラザ合意をすることになり闇の権力の支配を受けることになった。

　　日本の官僚がおかしくなったのは１９８５年のプラザ合意と１９９８年から実施された金融ビックバンが元凶である。金融ビックバンにより日本の銀行はおかしくなってしまった。

　　１９９８年６月に金融システム改革法が制定され、これまで日本の銀行、金融機関を支配してきた大蔵省の権威が破壊され失墜した。そのため官僚も堕落したのである。

　　日本の官僚制に２つの欠点があり肩たたきと天下りである。これを禁止すると共にシンガポールのように官僚の給料を高くする必要があるとベンジャミン氏は主張する。

　③民主党の小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法で逮捕されたのも、小沢氏が「駐留米軍は第７艦隊だけでいい」と言う発言を受けてアメリカからの要請を受けた国策捜査であった。

　　さらに民主党は政権交代後の政府人事につき、各省庁の局長以上に辞表提出を求め民主党の政策に賛成する場合のみポストに任用する踏み絵のようなことを考えていた。

　　そして警察による取調べを録画、録音して可視化する法案を提出していた。そういうことに対し官僚や検察は激しく抵抗した為であった。

（２）　ドルを刷れば日本の借金になる。

　①アメリカは赤字を持っていた時に必ずドルを刷って領収書あるいは預り証のようなものとして外国に送り込んでいる。そのドル紙幣には暗号が書いてあり、それによって使える使えないを識別するという。

　　アメリカのドル紙幣をアメリカ国内で印刷して船に入れて運ぶのも問題なので慢性黒字国である中国や日本でドル紙幣を印刷しているのである。

　②日本が印刷したドルの番号は良い番号として扱われる。日本は黒字国で信頼されているから日本が刷ったドルは信頼される。日本が一生懸命ドルを刷ってアメリカに送り込んでいるのが現状である。

　　その分は、日本の借金となる。ドルを刷って借金を作っているなどとはとんでもないことである。これは日本の国会審議を通過していない。

　　国家予算が８２兆円になのに「８０数兆円分のドルを刷ってアメリカに出すとはどういうことなのか」ということである。

（３）　金融危機の背後にあるもの

　①戦後、アメリカは日本人を非常に恐れていた為、日本人が復活できないようにした。

　　そのため徹底的に現行の日本国憲法を作るときに日本人としての価値観、誇りとなるものを全部抜き取ってしまった。

　　日教組の教育や日本人としての価値観を失わせるような神話の問題、倫理的な教育などすべて抜き取ってしまった。その結果が今の日本の姿である。

　　魂を抜き取られているので、その人が大人になって子供を教育しても教え方や叱り方も分からない状態になっている。

　②旧日本軍が戦時中にアジア各地から多くの金や財産などを集め、フィリピンに保管していた。戦後マッカーサーは陸軍大将だった山下泰文の部下を拷問にかけ、「山下財宝」と呼ばれる財宝を奪った。

　　本来ならば、アメリカはその財宝を日本に戻す義務があった。しかし不法に奪った財宝をもとに、シティバンク、チェースマンハッタン、ニューヨーク銀行などの銀行を設立させた。

　　この頃からアメリカ当局はマフィアや日本のヤクザと付き合うようになり、１９９１年に２４００億ドルの闇債権を作った。その満期が２００１年９月１２日だった。

　　アメリカは外部からの圧力で１０年経過する満期に闇債権を調査する必要があった。

　③闇債権の満期の前日（２００１年９月１１日）に世界貿易センタービルが破壊された。

　　世界貿易センター第７ビルには闇債権を調査する機関があった為、これらを証拠隠滅するためにビルを破壊したとされている。（同時多発テロではなくアメリカ当局の自作自演であったということである。）

　　そのため闇債権に関する資料がすべて失われてしまったというのである。９．１１同時多発テロは闇の権力の考えである「ニューワールドオーダー」に基づく自作自演であった。

　④闇の権力はブッシュ大統領を使ってイラク戦争や自作自演の９．１１事件から始まった対テロ戦争など軍産複合体のやりたいことを実行してきた。

　　オバマ現大統領に対しても軍産複合体や闇の権力がうごめいている。オバマ大統領がアフガンに行くことまで拒否していたら暗殺されていたといえる。

＜アメリカの常套手段＞

　①１８９８年にアメリカはスペインの植民地フィリピンを奪おうとした。ハバナ湾で戦艦メインが爆破されたがそれはスペインの仕業とされ、アメリカの全国紙に載った。

　　それで米西戦争を仕掛けてフィリピンやコスタリカを獲得したのである。アメリカは７０年経ってからようやく認めた。

　②真珠湾攻撃はアメリカが国際法に違反して石油やあらゆる資源を買えなくして日本を戦争に追い込んだ為である。

　③ベトナム戦争の始まりもアメリカ軍の自作自演でベトナムから攻撃を受けたと言って始めた。

　④９・１１はイラクの石油を奪うのが目的で同時テロを自作自演した。

（４）　ＦＲＢの実質的破綻による今後の影響

　　金融危機以来、何が起きたかというと２００８年９月以降アメリカが刷っているドルが国際通貨として認められなくなったのである。

　　現在流通しているドルの７０％は、アメリカ以外の外国人が所有している。

　　米連銀（ＦＲＢ）が２００８年９月から１３兆ドルも刷っているのにハイパーインプレーション（物価が猛烈な勢いで上昇する現象）が起きないのは国際通貨として認められなくなったからである。

　　ＦＲＢは実質的に破綻している。ドルを守ろうとしている人達が延命措置をとっている。

　　中国は北京オリンピック終了後、２００兆円の米国債を売却した。それは今回の金融危機の引き金になっている。それに対し日本は米国債を売却する度胸もない。

　　現在アメリカが必要としている６００兆円ドルをカバーできる国はない。日本や中国に頼んでも不足している。

　　何とかしなければ債務不履行（デフォルト）となり２０１２年１２月２２日までにアメリカは破産する。

＜コメント＞

　　時価会計とは決算時に持っている株式につき、その時の時価で評価するルールである。アメリカが日本の銀行にダメージを与えるために押し付けた会計処理である。

　　日本の銀行は他の国に例がないほど大量に株式を保有している。そのためアメリカは金融ビックバンにより日本の企業に深刻なダメージを与えた。

　　ところがアメリカは時価会計を凍結した。そのため第1四半期のＦ/Ｓは最悪状態から脱出した。日本も時価会計を凍結すべきであると考える。

　　確かに金融法や会社法でアメリカの要望どおり時価会計を導入した為、時価会計の凍結は出来ないかもしれない。

　　しかし時価会計を押しつけた張本人が凍結しているのだから日本も同様に凍結すれば日本の企業は立ち直れると思うのである。