西松建設の献金事件で小沢一郎氏（1942年5月24日生まれ⇒年数:7、月数:5、日数:6　波動指数：46ポイント）の公設第一秘書（大久保隆規氏）が逮捕・起訴された後も代表職にとどまっていたことにつき、党内や世論の批判が強まっていた。（西松建設の献金事件とは、西松建設から違法な企業献金を受領しながら政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして東京地検特捜部が3月に小沢一郎代表の公設第一秘書の大久保隆規被告（47才）らを政治資金規正法違反容疑で逮捕・起訴した事件である。）

小沢一郎氏は辞任理由を「政権交代の実現のためである」とし、「党内が乱れていたのでは総選挙に勝利することは出来ない」と説明した。一方で「一点のやましいところもない」とも述べて議員辞職や離党をする考えがないことも強調した。後継代表を選出する代表選は１２日の役員会、常任幹事会で決めたいとし、投開票は１６日になるとの見通しを示した。（５月１６日の民主党代表選は鳩山由紀夫氏（1947年2月11日生まれ⇒年数:3、月数:2、日数:2　波動指数：30ポイント）と岡田克也氏（1953年7月14日生まれ⇒年数:9、月数:7、日数:5　波動指数：14ポイント）の２人によりなされ、結果は波動指数どおり鳩山由紀夫氏が新代表に選出された。）

※森木亮著　「日本はすでに死んでいる」（ダイヤモンド社）の要約

日本はすでに体温３０度の「脳死状態」である。日本が偽装国家となったのは「特別会計」という裏帳簿をスタートさせた明治２３年であり、すでに１２０年も続いている。

しかも明治２９年には破産隠しの「国債の買入消却」（国債の紙屑化）をスタートさせている。それに加えて赤字国債の６０年償還も行っている。

これは昭和５９年の「財源確保法」という亡国の技法によって「借換債」というとんでもない代物を誕生させてしまったのである。

体温３０度の意識消失状態は、やがて死体の体温である２７度以下となるだろう。

　

（1）日本が直面する３つの難題とは何か？

　�@予測不能な国の債務増大である。

　　国家破産隠しを続けているが、その脱却の方策として、後に大増税時代が到来することになる。

　�A少子高齢化となり企業国家を根底から揺がす不安材料が現実化してきたことである。

　�B２０１１年を境に日本はデッド・エンド（行き止まり）に向かうことになる。

　　政府と地方自治体が裏帳簿（特別会計）に依存して毎年５０兆円の借金を続けると２０１５年には１５００兆円に達し、日本がディフォルト（債務不履行）に陥る懸念があるため、日本のデッド・エンド（行き止まり）は２０１８年だと判断している。

　　日本国のバランスシートは３００兆円を超える債務超過状態になり破産を隠し先送りが続く中、２０１１年に危機を迎えることになる。

　　現在の日本政府は破産隠しを続ける中でＩＭＦの要求を自分達の都合の良いように解釈し、その処理を遅らせながら生き延びているだけである。

＜ＩＭＦの要求＞

　�@公務員の総数及び給料の３０％カットし、ボーナスはすべてカットする。

　�A公務員の退職金は１００％カットする。

　�B年金は一律３０％カットする。

　�C国債の利回りは５年〜１０年停止する。

　�D消費税を２０％にする。

　�E課税最低限を年収１００万円まで引き下げる。

　�F資産税を導入する。

　�G預金は一律ペイオフを実施する。

　

（２）日本は２度死んでいる。

　日本国は明治維新から１４０年間、これまで２回破産している。

　第一回目の国家破産は１９０４年（明治３７年）から１９１６年（大正５年）にかけてである。これは第１次世界大戦があった。

　第２回目の国家破産は１９３１年（昭和６年の満州事変）から１９４５年の太平洋戦争敗戦にかけてである。

　過去２回の破産は戦争がらみで超インフレと大増税の洗礼であった。歴史は繰り返すというが、現代の日本国は第３回目の国家破産を迎えようとしている。

　

（３）国家破産だと判断する根拠

　１９９３年１１月にマーストリヒ条約が発効された。マーストリヒ条約ではＥＵ諸国の経済通貨統合のための条件を挙げ、それを満たすことを加盟国に求めている。

　�@財政赤字はＧＤＰ（国内総生産）の３％以内であること。

　�A総債務残高はＧＤＰの６０％を超えないこと。

　�B付加価値税率（消費税）の基準は１５％としている。

　なお、ＧＤＰの３％を超える財政赤字が生じた場合は制裁が科されることになっている。

　日本の状況は１５年連続して財政赤字がＧＤＰの３％を超えたままである。債務残高対ＧＤＰの比を見れば日本は１５年連続して６０％を超えている。

　さらに名目ＧＤＰの比率は１７７．６％と世界最悪の状況である。

　しかも消費税は５％であり、ユーロ標準の１５％を下回っている。

＜コメント＞

私は「消費税については官僚制度を削減し特別会計や天下りを廃止することによって１５％にしなくても良い」と考えている。

森木氏は官僚の削減についてはあまり主張していないが、官僚の７０％削減こそ国家破産を回避できる手法であると考えている。

債務超過の中で財務省の４３兆円と総務省の５５兆円の債務超過が日本国全体の債務超過額の主因となっているので、官僚に責任をとってもらい総辞職していただきたいと考えている。

政治家は選挙で落とすことが出来るが、国民は官僚を辞めさせることが出来ない為、政権交代によって官僚を辞職においこむことしかないと考える。