2009年3月29日に千葉県知事選の投開票が行われた。候補者は元衆院議員の森田健作氏（1949年12月16日生まれ⇒年数:5、月数:12、日数:7　波動指数：26ポイント⇒トリプル転換点）、関西大教授の白石真澄氏（1958年生れ）、前いすみ鉄道社長の吉田平氏（1981年5月21日生まれ⇒年数:1、月数:5、日数:3　波動指数：17ポイント）、元千葉県議の西尾憲一氏（1950年12月14日生まれ⇒年数:6、月数:12、日数:5　波動指数：42ポイント⇒ダブル転換点）、共産党推薦の八田英之氏（1944年10月生れ）、の５人である。

現職の堂本暁子知事の後継指名を受けて出馬した民主党推薦の吉田氏は３月上旬に西松建設の巨額献金問題で逆風となった。

白石氏は都市部を中心に個人演説会を精力的にこなしてきたが及ばなかった。

八田英之氏は医療福祉や雇用対策を訴えた。

元千葉県議の西尾氏は地元の船橋市を中心に選挙活動を展開し、高齢者を対象に県立医科大学の創設を主張してきた。

森田健作氏は前回の知事選に出馬し堂本氏に惜敗しているため早い段階から出馬に意欲を見せ、告示前には自民党県議の約半数から支持を受け保守票をまとめてきた。さらに抜群の知名度を生かし無党派層を取り込み有利に展開した。

結果的に森田健作氏が大差で当選した。トリプル転換点であったが知名度が勝負を決めた。

　

　

※西松建設の巨額献金問題と特捜検察の独善的体質　（「日本の論点・２００７」参照）

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国策捜査とは政治的意図や世論の動向に沿って検察が「まず訴追ありき」で捜査を進めることをいう。

鈴木宗男衆院議員の収賄容疑に関連して逮捕された佐藤優氏を取り調べた特捜検事が「これは国策捜査であり、あなたが捕まった理由はあなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため」と言い放ったという。

（佐藤氏は外務省関連国際機関の支援委員会の予算をイスラエルでの国際学会参加の費用に流用したという背任容疑で逮捕された。予算支出は局長や次官の決裁まで受けているのにである。）

佐藤氏は検察をサッカーのゴールキーパーに喩え、社会の最後衛を守る立場だからこそ強制捜査権という「手を使う」ことが認められているのだと指摘する。

しかしフォワードである政治家がだらしないので、ゴールキーパーである検察官が前衛に出て、しかも「手を使っている」状況が過去数年間日本に起きているのであると言う。

今回小沢一郎民主党代表が検察官のターゲットになったのは「霞ヶ関の総意」との意見が強い。

民主党は政権交代をかかげ官僚主導の政治体制を終わらせたいとし、「省庁の局長クラス以上は全員辞表を提出」と踏み込んだ発言を繰り返していた。

それに対し官僚は自分達の権益が取り上げられることを嫌がり検察の矛先を小沢代表に向かわせたと判断できる。

元検事の郷原信郎氏は「今回の捜査は適正捜査ではなく、失敗である」と指摘している。

　

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本来、捜査とは悪質な犯罪を摘発するために行われるべきである。ところが、特捜部のやり方は狙い定めた標的を逮捕するために事件を作り上げている。

事件を作り上げるとは、法律の適用基準を恣意的に下げることで従来なら合法の範囲内だった行為を犯罪とみなして摘発することである。

ポピュリズム捜査（大衆迎合捜査）が繰り返されると現場の検事のモラルや捜査能力も落ちていく。

検察の裏金づくりを内部告発していた大阪高検の三井環氏を口封じのため逮捕している。

自己の正義を絶対化し意にそわぬマスコミや裏切りは排除するという検察の独善的体質には唖然とさせられる。

この独善的傾向が強まったのは特捜部が金丸信氏の巨額脱税事件の摘発に成功したからである。

ロッキード事件で田中角栄元首相を逮捕して以来、検察に重くのしかかってきた旧田中派の重圧も消えた。

やがて、検察ＯＢが政府機関のトップに起用され、検察は我が世の春を迎え国家の秩序を支える司法官僚としての自負心が驕りに変わっていった。

強大な権限を与えられているがゆえに、自らを厳しく律する精神が失われ、「この国を統治するのは俺たちだ」という権力意識が肥大した。（魚住昭氏の説）

　

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2002年4月に大阪高検の三井環氏が検察内部における調査活動費の不正流用につきテレビ番組で実名告発する予定だった。

しかし収録当日になって詐欺や公務員職権乱用などの疑いで逮捕されたのである。

検察幹部が刑事事件で逮捕されるのはきわめて異例であり口封じのため逮捕したのである。

ある元検察高官は「三井事件は客観的に見なくても口封じ逮捕である。」と答えている。

東北各地の検察庁に勤務していた元副検事の高橋徳弘氏は2002年11月に市民団体が仙台地裁に起こした情報公開訴訟で高検の裏金作りの実態を記した陳述書を提出した。

高橋氏が調査活動の存在を知ったのは高等検察庁に勤務するようになってからで、当時の庶務課長から依頼されて領収書を偽造したことが始まりだと告白した。

法の番人たる検察庁において、このような不正が公然と行われていたが、罪悪感のかけらも無かったという。

これらの行為が表沙汰になれば明らかな犯罪行為であり、国という組織の中に組み込まれた一員として感覚も麻痺していた。

裏金のほとんどは幹部の飲食費や遊興費に消えたというのである。

　

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国民は官僚と政治家が憲法に違反しないように監視しなければならない。

現在の与党の政治家は、官僚のあやつり人形にすぎない。官僚の言いなりになっているのが自民党の政治家である。

消費税の問題でも、官僚削減は話題にせず、国税の不足を消費税のアップで解決しようとしている。

それよりも、官僚の無駄遣いを中止すればすむことである。

国税収入の５０％は公務員の給料に支払われているので官僚と公務員のリストラを最優先すべきである。

私は官僚支配の政治体制を改善することが急務であり次のように優先順位をつけている。

　1.官僚の天下りを廃止する

　2.官僚の天下り先である特殊法人、特別法人を７割削減する

　3.国家予算の特別会計を廃止する

　4.官僚、公務員を７割削減する

　5.政治家を５割削減する

　

何度も言うが、官僚・公務員は1割しか機能していない癌細胞であり７割削除しない限り日本は壊死してしまうからである。

政治家は官僚・公務員の無駄遣いのために国債を発行し続け国債残高が６８２兆円に上っている。

日本のバランスシートは2004年で２５１兆円の債務超過だった。その原因は国債や特殊法人の発行債務などの負債が膨らんだ為である。

海外で日本の国際が低く格付けされている理由は国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の債務比率が、あまりにも高いことにある。

国と地方の債務合計は１０５９兆円でありＧＤＰに対する比率は２０７.２％となりＧ７では最低である。

現在の与党では官僚削減を断行できない。あまりにも癒着が進んでいるためである。

それゆえ政権交代によって官僚改革（公務員改革）を断行しなければ、日本は壊死してしまうからである。