大阪府知事選の投開票がなされ、タレントで弁護士の橋下徹氏が初当選した。

橋下　徹	（1969年6月29日生まれ⇒年数:7、月数:6、日数:2　波動指数：36ポイント→隠れ大物）	→	54％の得票差
熊谷　貞俊	（1945年1月1日生まれ⇒年数:1、月数:1、日数:1　波動指数：19ポイント）	→	29.40％の　”
梅田　章二	（1950年10月20日生まれ⇒年数:6、月数:10、日数:2　波動指数：42ポイント)	→	15.30％の　”
高橋　正明	（65才、元中学教諭）	→	0.70％の　”
杉浦　清一	（59才、保護士）	→	0.60％の　”

＜コメント＞
私は当初から知名度の高い橋下氏が当選するだろうと思っていた。

熊谷元教授に勝つ要素があるとすれば、波動指数が橋下氏より高くなければならなかった。

しかし現実は、橋下氏の半分しかなかった。

それゆえ勝負はすでについていたのである。

森木　亮著「日本国　破産への最終警告」の要点は次のとおりである。

１．日本国の現状

　　現在の国債残高が682兆円に上っている。

　　これは国内総生産（ＧＤＰ）よりも大きい。

　　政治家は官僚の操り人形にすぎず、財務官僚は「会計の法則」がわからなくなってしまった。

　　その結果が赤字国債の60年償還期限であり、100兆円を超える借換債発行に現れている。

　　また官僚は責任を全て政治家に押し付けて絶対に責任をとろうとしない。

　　2004年の日本国のバランスシートは251兆円の債務超過だった。（2001年は198兆円の債務超過、2002年は213兆円の債務超過、2003年は253兆円の債務超過であった。）

　　その原因は国債や特殊法人の発行債券などの負債が膨らんだ為である。

　　日本の債務のうち外貨準備高が90兆円あり、対外純資産が185兆円ある。

　　しかし、外貨準備高のうち81％にあたる73兆円は米国債であり、日本が自由に売却できない仕組みになっている。

　　（米国債はニューヨーク連銀の金庫に保管されており、アメリカの了解なしには売却できないのである。）

　　湾岸戦争で日本は100億ドル（約1兆円）を拠出した。

　　アメリカが70億ドルしか使わなかったにもかかわらず、日本は100億ドルも拠出した。

　　アメリカはこのお金でイラクを爆撃して20万人の命を奪った。

　　アメリカはイラク戦争で米国債を増発し、大部分を日本に購入させている。

　　日本は世界最大の米国債保有国（73兆円）となったが売却できないのである。

　　一方、中国は米国債を急ピッチでユーロ国債に替えつつある。

２．日本国破産の原因

　　日本の財政破産の原因は、大量の国債を発行し続けたことにある。

　　日本の税収はバブル時には60兆円あったが、現在は48兆円にもならない。

　　その税収不足を補うため国債を発行してきた。

　　その国債の大量購入先が日本郵政公社である。→税収の50％は公務員の給料に支払われているので、官僚と公務員のリストラを最優先すべきである。

　　それをしない限り、再び国債を発行することになり、日本は壊死してしまうのは明らかである。

　　官僚のリストラをしないで、消費税をアップする議論は日本国民を馬鹿にしていると考える。

　　国家破産とは支出が収入を上回り、借金がかさんで返済不能になった状態を言う。

　　日本は官僚国家であり、政治家は官僚の操り人形にすぎない。

　　その官僚制が日本の財政の裏会計である郵貯、簡保、年金積立金という国民の財産を食いつぶしているのである。

　　日本は国民の郵貯、簡保、年金積立金を原資とする特別会計で資金繰りをやっている粉飾国家・食いつぶし国家である。

　　日銀は2003年度から保有国債の評価方法を変更した。
　
　　従来の低価法から償却原価法に変えてしまった。

　　償還時の損失を毎年均等償却するが評価損は計上しないため、日銀は国債を買うはずだという期待を与えてしまった。

　　日銀の自己資本比率低下の原因は、日銀が本来すべきでないことに手を出しているからである。

　　１）市中銀行が持っている株式を引き取ったこと

　　２）市中銀行が抱えている中小企業の借金を買い取ったこと

　　３）国債を買い取ったことである。

　　このため日銀の総資産が増加して、自己資本比率8％を下回ったのである。

　　海外で日本国債が低く格付けされている理由は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の債務の比率があまりにも高いことにある。→国と地方の債務合計は1059兆円であり、ＧＤＰに対する比率は207.2％となりG7では最低である。

３．郵政民営化の問題点

　　郵政民営化に内包する4つの時限爆弾がある。

　　１）巨額の不良債務政府系金融機関の実体が明らかになると60兆円の不良債務が判明する。（郵貯40兆円、簡保20兆円の不良債務が潜んでいる。）

　　政府系金融機関は大幅な保全不足で貸倒引当金も不十分で国から巨額な収支差保証金が投入されてきた為、巨額の累損も放置されている。

　　２）郵貯、簡保という国債保有の隠れ受け皿の問題がある。

　　郵貯と簡保が保有する国債は郵貯が105兆円、簡保が55兆円で合計160兆円である。

　　大量売却問題を封印したまま、民営化するのは本当の民営化とはいえない。

　　３）債務超過を抱える郵便事業の問題である。

　　郵便事業は52兆円の債務超過である。

　　相当のリストラをしない限り、経営は維持できない。

　　４）郵貯、簡保の資金に対して外貨の規制がないことである。

　　郵貯、簡保の資金300兆円は外貨の規則がないのでアメリカのハゲタカファンドの餌食になることは眼に見えている。

　

＊＊私の結論＊＊

官僚は悪性の癌細胞であり、切り取らなければ日本は壊死する。

明治時代の官僚は国のために働いた。

しかし戦後の官僚はGHQに解体されず残された。

その理由はアメリカの操り人形にするためであった。

それゆえ現在の官僚は日本の国益よりアメリカの国益を優先させている。

財政を担う財務官僚は経済が見えなくなり、外交を担う外務官僚は外交が見えなくなっている。

そして政治家に責任を押し付け、絶対に責任を取ろうとしないのである。

船井幸雄氏によれば、現在の官僚は7割カットすべきであると主張している。

国の税金を無駄遣いしている官僚及び公務員は癌細胞であり、切り取る必要がある。

そうしなければ日本が死んでしまうからである。

現在の自民党の政治家は官僚と癒着しており、官僚改革は出来ない。

それゆえ政権交代によって官僚改革を断行していただきたいのである。