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2007.8.27 安倍改造内閣発足！
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安倍晋三首相が改造内閣を発足させた。
７月の参院選で惨敗し、与党が過半数を割り込む中での背水の陣である。
改造内閣は、挙党態勢を意識し与党の結束を重視する布陣となった。
安倍首相は官房長官に与謝野 馨氏を起用し、厚生労働相には安倍批判の急先鋒であった舛添要一氏を起用した。
改造人事を通じて、安倍首相の今後の政権運営の意図がうかがえる。
従来の安全保障、憲法改正、教育改革重視から年金対策、地域再生重視への軌道修正である。
参院では野党が多数派となりテロ対策特措法の延長も目処が立たない。
安倍内閣に活路があるとすれば、改革の手を緩めることなく、景気を着実に回復させ、持続的な経済成長を実現することにある。
＜安倍内閣の波動指数＞
| 総理 | 安倍 晋三 | （1954年9月21日生まれ⇒年数:1、月数:9、日数:3 波動指数→27ポイント） |
| 総務 | 増田 寛也 | （1951年12月20日生まれ⇒年数:7、月数:12、日数:2 波動指数→19ポイント） |
| 法務 | 鳩山 邦夫 | （1949年9月13日生まれ⇒年数:5、月数:9、日数:4 波動指数→50ポイント） |
| 外務 | 町村 信考 | （1944年10月17日生まれ⇒年数:9、月数:10、日数:8 波動指数→20ポイント） |
| 財務 | 額賀 福志郎 | （1944年1月11日生まれ⇒年数:9、月数:1、日数:2 波動指数→33ポイント） |
| 文部科学 | 伊吹 文明 | （1938年1月9日生まれ⇒年数:3、月数:1、日数:9 波動指数→38ポイント） |
| 厚生労働 | 舛添 要一 | （1948年11月29日生まれ⇒年数:4、月数:11、日数:2 波動指数→42ポイント） |
| 農林水産 | 遠藤 武彦 | （1938年10月5日生まれ⇒年数:3、月数:10、日数:5 波動指数→35ポイント） |
| 経済産業 | 甘利 明 | （1949年8月27日生まれ⇒年数:5、月数:8、日数:9 波動指数→39ポイント） |
| 国土交通 | 冬柴 鉄三 | （1936年6月29日生まれ⇒年数:1、月数:6、日数:2 波動指数→18ポイント） |
| 環境 | 鴨下 一郎 | （1949年1月16日生まれ⇒年数:5、月数:1、日数:7 波動指数→51ポイント） |
| 官房・拉致問題 | 与謝野 馨 | （1938年8月22日生まれ⇒年数:3、月数:8、日数:4 波動指数→31ポイント） |
| 国家公安 | 泉 信也 | （1937年8月1日生まれ⇒年数:2、月数:8、日数:1 波動指数→22ポイント） |
| 防衛 | 高村 正彦 | （1942年3月15日生まれ⇒年数:7、月数:3、日数:6 波動指数→27ポイント） |
| 経済財政 | 太田 弘子 | （1954年2月2日生まれ⇒年数:1、月数:2、日数:2 波動指数→26ポイント） |
| 金融・行革 | 渡辺 喜美 | （1952年3月17日生まれ⇒年数:8、月数:3、日数:8 波動指数→24ポイント） |
| 沖縄・北方・再チャレンジ | 岸田 文雄 | （1957年7月29日生まれ⇒年数:4、月数:7、日数:2 波動指数→36ポイント） |
| 少子化 | 上川 陽子 | （1953年3月1日生まれ⇒年数:9、月数:3、日数:1 波動指数→33ポイント） |
| 幹事長 | 麻生 太郎 | （1940年9月20日生まれ⇒年数:5、月数:9、日数:2 波動指数→44ポイント） |
| 政調会長 | 石原 伸晃 | （1957年4月19日生まれ⇒年数:4、月数:4、日数:1 波動指数→54ポイント） |
| 総務会長 | 二階 俊博 | （1939年2月17日生まれ⇒年数:4、月数:2、日数:8 波動指数→41ポイント） |
＜コメント＞
船井幸雄・副島隆彦著「日本壊死」を読んで感じたことは、公務員官僚改革を早急にしなければ日本は壊死してしまうということである。
日本の税収は年間約７５兆円であり、国家公務員約９７万人、地方公務員約３１２万人の給与だけで税収の半額が使われている。
日本の国家予算は８２兆円で、国税の税収が４２兆円で、足りない分の４０兆円が国債などの借入金で賄われていて、これが毎年の財政赤字として積み重なり1000兆円となっている。
（特別会計も含めると４４４兆円以上の国家予算が使途が不明となっている。 これは明らかに官僚の無駄遣いであり、官僚の削減に注意を向けるべきである。）
税収の５０％が公務員の給与で消えてしまう。
公務員は３割の人員で今と同じ仕事が出来る。
今の官僚を総入れ替えして、一からやり直したら日本はいつでも復活できる。
公務員は３割で良い。
役所は合理化できる。
彼らの人員を半分にしても、やっていけるくらいの仕事しかしていない。
それに能力的にも半分の力も使っていない。
今の３割の人員で十分である。
国家公務員、特に高級官僚たちは省庁間の利害調整や上司との人間関係にばかり気を使うことで自分のエネルギーを使い果たし、一割も能力を使っていない。
日本の官僚のトップはアメリカの言ってくることを忠実に実行しているだけである。
自分の首を覚悟でアメリカと喧嘩できない官僚は、単なるアメリカの御用聞きである。
そんな官僚に、高い給料と天下り先での二重取り三重取りによる高額退職金を与える必要はない。
官僚は日本に巣食った癌細胞であり、悪性の癌細胞はメスで切り取るべきである。
今後の経済はまずアメリカが急激に衰退し、属国日本も一連托生で国家破綻を迎える。
米ドルが下落し、米国債が暴落する→米国低所得者向けのサブプライムローンの抵当証券市場の崩落→ニューヨークの株式市場の崩落→東京株式市場の壊滅状態に陥る。
しかし、アメリカの崩壊こそが日本の開放につながる。
１ドル＝６０円になった時、日本の解放がある。
アメリカに持っていかれている日本の資金の半分くらいは返してくれる。
毎年、米国債を３０兆円買っているがアメリカに流れている資金は４００兆円である。
アメリカの金融システムが崩壊すれば２００兆円くらいは返してもらえる。
この資金で日本はゼロから新しいスタートが切れる。
つまり日本が資本主義に代わる新しいシステムを構築して生まれ変わる余地が残されている。
（私の感想）
私は、財政赤字問題を官僚・公務員の５割カットにより消費税は無くても解消できると考えている。
特別会計予算は特殊法人や公益法人へ流れ、その金で系列会社を作り、その数は6,000社以上ある。
系列会社は官僚の天下り先として民間企業のシェアを奪っている。
しかし、会計検査院は癒着しており、全く検査をしていない。
国民は知らないうちに、１人当たり1,000万以上の借金を負っていることになっている。
特殊法人は公共の利益又は、国の政策上の特殊な事業を遂行するとして特別法により設立された法人である。
公団、公庫、事業団、特殊会社その他がある。
公益法人は国や都道府県が認可して設立された財団法人、社団法人である。
その数は26,000団体であり、税は免税又は優遇されている。
国から莫大な貸付金が特殊法人などに流れている。
その金で系列会社に優先的に仕事を与え、人も官庁から天下りし、報酬、給料、法外な退職金を得ているのである。
国民の血税で金儲けとして民間のシェアを奪っているのである。
私は、系列会社の資産を国民に返還すべきであると考える。
公団、公庫、事業団、特殊会社は整理すべきである。
国会に国政調査権が有り、特殊会計を徹底的に追及し官僚天国を改革しなければならない。
制度疲労を起こし、悪性の癌になった官僚制度は削除しなければならない。
船井幸雄氏は、７割カットすべきであると主張している。
副島隆彦氏はアメリカの金融システムが崩壊するのは時間の問題であり、日本は資本主義に代わる新しいシステムを構築することが必要であると主張する。
マヤの予言では、2012年12月22日に現在の資本主義は崩壊すると言われている。
それゆえ「日本の原点とは何か?」ということを改めて考える必要がある。
（「ヨハネの黙示録概説」 「日ユ同祖論」 「フォトンベルトと日月神示について」参照）
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